Create Change

学術コミュニケーションの変革を!
<解説> 国際的な学術情報流通とSPARC/JAPANプロジェクト

 ホームページや本誌特別号「Digital Live」No.19でもご紹介したBioOneは、大手商業出版社による近年の学術雑誌市場の寡占化や価格の高騰に対抗するため、米国で誕生したSPARCプロジェクトの支援を受けた非営利系学術情報サービスの一つです。学協会、図書館、出版社等からなる雑誌の刊行パートナーシップの成功例として良く知られています。

 このシステムは、米国外にも広がりを見せ、2002年には、SPARC Europeが発足、わが国においても、今年度から、文部科学省・国立情報学研究所がイニシアティブを取る「国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC/JAPANプロジェクト)」が始まりました。日本発の電子的な学術雑誌の育成を目指しています。

 本学図書館の所属する国立大学図書館協議会では、すでに、このSPARC/JAPANプロジェクトへの積極的支持を表明しておりますが、このたび、リーフレットCreate Changeを発行いたしましたので、以下にその全文を掲載いたします。ぜひご一読いただき、本プロジェクト及び学術情報流通の現状についてご理解賜りたくお願い申し上げます。

 

学術雑誌の価格高騰と学術コミュニケーションの危機

学術雑誌は学術研究に不可欠
 今日の学術コミュニケーション・システムの起源は、1665年、英国でオックスフォードの研究者グループが創刊したPhilosophical Transactionsという学術雑誌の誕生に求めることができます。約340年前のことです。以来、今日まで学術雑誌は、研究成果公表の手段として重要な地位を占めてきました。現在では学術雑誌を含む、世界で流通する逐次刊行物は、17万誌を超えるといわれています。

価格は高騰、タイトルは半減
 しかし、このように学術コミュニケーションにおいて最も重要な役割を果たしてきた学術雑誌は、近年、大手商業出版社の市場寡占化を背景とした価格高騰と購読中止の悪循環という危機にさらされています。我が国では、過去10年間で外国雑誌の受入タイトル数はほぼ半減し、このことにより研究者が必要とする学術情報が大学において入手できない事態が生じています(図1)。

図1.外国雑誌受入タイトル数(1962−2001)

 (国立情報学研究所の調査集計による)

電子ジャーナル時代の到来:新たな負担の重圧
 一方では、この数年、学術雑誌の電子化に急速な進展がみられ、主要な学術雑誌の多くが電子ジャーナル化されてきました。ところが、電子ジャーナルでは印刷、製本、配送等の経費が不要となるため価格の高騰が押さえられるかもしれないという期待は、多くの場合、冊子体との抱き合わせによる価格設定等によって裏切られ、むしろ大学側は、冊子体の購入経費と併せ、電子ジャーナルを導入するための経費負担の重圧に直面しています。

電子ジャーナル化は価格高騰問題を解決しない
 私たち国立大学図書館協議会では、学術雑誌の価格高騰と新たな電子ジャーナルの導入に対処するため、2000年に電子ジャーナルタスクフォースを立ち上げ、数十回に及ぶ大手商業出版社との協議を行ってきました。その結果、一部の出版社との間で電子ジャーナルの利用方法、価格設定などにおいて、価格高騰の部分的抑制やアクセス範囲の拡大といった大学側に有利な条件を引き出すなど、一定の成果を挙げて来ました。また、個々の大学では、電子ジャーナルの導入のため、全学的な重複雑誌の調整,予算確保などに努めています。しかし,これらの活動にもかかわらず,雑誌価格高騰の流れを押しとどめる抜本的な解決には至っていません。

研究者のコントロール機能喪失
 学術コミュニケーションの危機は、雑誌価格の高騰にとどまりません。例えば、学術論文の評価、編集、流通の一連のプロセス全体が出版社のコントロールのもとに置かれ、価格設定のプロセスに研究者は関与できず、論文の著作権までもが出版社に譲渡され、研究者の手から離れてしまっているのが実態です。  このように、学術コミュニケーションのコントロールが、本来主役であるはずの研究者の手から失われていることこそ、学術コミュニケーションの危機の本質といえます。
 

学術コミュニケーションの変革を!

 この危機を抜本的に打開するためには、学術コミュニケーションに対する研究者自身の意識の改革と、このシステムを出版社主導のものから研究者中心のシステムに変革し、とりわけ大手商業出版社に頼らない自立した学術コミュニケーション・システムの確立が必要であると考えます。

大手商業出版社に対抗する競争誌の刊行
 最近、新たな学術コミュニケーションの試みとして、大手商業出版社の有力な学術雑誌に対抗する新たな学術雑誌の刊行を支援する非営利の組織、SPARC(The Scholarly Publishing and Academic Resources Coalition)の活動が推進・提唱されています。また、ピアレビュー誌でありながら、オープンアクセスを目指した非営利の出版社も現れています。さらに、欧米では「機関レポジトリ」といって、個々の研究者の原著論文を所属の大学からWEB上で公開し、だれもが自由に閲覧できるシステムを提供する大学が増加しつつあります。

改革のための行動指針
このように、新しい改革の動きが生まれつつありますが、これらは、いずれも研究者の参加と図書館等の協力のうえで成果をあげています。以下に挙げたものは、研究者にとって可能な改革への行動指針と考えられるものです。研究者の皆さんには、可能な方法でご検討・ご協力をいただきたいと考えます。

 

新たな挑戦−SPARC

 代替誌
 非営利団体助成
 先端的プロジェクト
 

SPARC/JAPANの誕生

(2003年10月作成)
* このリーフレットは、一部ARLのCreate Change brochureに基づいて作成しております。
* 米国Create Changeの邦訳は、下記のURLをご覧ください。
   http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/sparc/create/home.html
* ご意見・ご質問は,所属大学の図書館,または下記にお寄せください。
国立大学図書館協議会
国際学術コミュニケーション特別委員会
email: anul-international@kenon.l.chiba-u.ac.jp

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